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景観法と環境色彩

国はこれまで既に良好な景観が形成されている地区、古都や文化財といった特別な地区、地域の一定の合意に基づく地区等について、形態意匠の規制を行うことができる仕組を推進してきました。
そして2005年6月、景観に関する一連の流れを汲み、都市、農山漁村等における良好な景観の形成を図るため、景観についての総合的な法律として、景観法が施行されました。

景観法の基本理念には良好な景観は国民共通の資産であると書かれています。地域の景観を育てていくためには、個人が所有する住宅であっても、その外観は地域景観の構成要素であるということを認識し、周辺との関係に配慮すべきでしょう。

色彩は周辺との関係が整った時に美しく見えます。個人の趣味で勝手に色彩を使っていたのでは、まち並みは地域の資産とはなりません。景観法では地域の個性が尊重されていますが、その個性的な景観を育てていくために、色彩は重要な位置を与えられており、地区を定めて建築物の形態意匠と共に色彩の制限を行うことも可能になりました。今後、日本各地で景観形成が活発化するでしょう。

環境色彩計画は単に建物に合ったきれいな色彩を提案することではなく、地域の風景をつくるためにあります。そしてその風景は地域の暮らしと深くつながっています。そのために地域を理解することが重要です。流行を先取りした新しい色彩でまちを飾ることではなく、そこに蓄積されてきた色彩を地域の人達が認めることが大切だと考えているのです。


<景観法ができるまでのながれ>
・大正8年都市計画法制定に伴う「風致地区」「美観地区」制度創設
・昭和41年「歴史的風土保存区域」「歴史的風土特別保存地区」制度創設
・昭和50年「伝統的建造物群保存地区」制度創設(文化財保護法)
・昭和55年「地区計画」制度創設

・平成16年「景観法」施行